小浜市議会 2021-03-17 03月17日－04号
国家レベルではもちろんですが、自治体レベルでのこのような草の根からの行動も私は必要ではないかと思いますが、市としては条例制定の必要性についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
国家レベルではもちろんですが、自治体レベルでのこのような草の根からの行動も私は必要ではないかと思いますが、市としては条例制定の必要性についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
これには自治体レベルで新たなシステムの構築などの必要はありません。 菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証等、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
ＳＤＧｓの理念と国際的意義と、今後の敦賀市であれば自治体レベルの市政運営にＳＤＧｓの理念を用いながら今後やっていただけるのではないかという認識ができました。 次に、次期総合計画については、2021年度の策定に向けて市民アンケートは10月からと聞いていましたので、現在はアンケート集計を進める時期と思われます。それに基づき審議会の中で議論を深めていくことも表明されていました。
貧困をなくす、地球を保護する、全ての人々が平和と豊かさを享受できるようにするとか、こういった目標達成のためには国レベルだけでなく自治体レベルでも取り組みが必要です。 そういったことで、総合計画にこのＳＤＧｓを取り入れている自治体がふえているわけなんすけれども、政府も2030年度までに自治体における取り組みが30％に達するよう求めています。
次に、最後の質問ですけれども、これこの間の６月議会ですか、議会でも意見書として全会一致で上げましたけれども、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてですが、議会では国に対して上げているわけですけれども、これはぜひ自治体レベルで取り組めないかということであります。
国において、2017年３月には自治体レベルでＳＤＧｓに導入するためのガイドラインが作成されております。ステップ１では、理解をするとあります。 質問させていただきます。 市としては、ＳＤＧｓに対してどのような認識を持たれておりますか。 ○議長（川崎悟司君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 市としての認識のお尋ねでございます。
賃金格差の是正というものは、国政レベルの課題かもしれませんが、新たな産業を育てて人材流出を減らすとか、先ほど取り上げました企業誘致によって新規の雇用を生むなどということは、自治体レベルの努力事項だと考えます。 勝山市も、今以上の人材流出の加速は死活問題です。
都道府県や市町村など自治体レベルでの処遇改善策という、そういうことも必要だと、拡充も必要だというふうに思っています。
自治体レベルの子供食堂の設置は全国で初めての取り組みとのことであります。 当敦賀市におきましては、昨年９月に、お名前を申し上げまして申しわけないんですが中村幸恵さんという方が代表のＮＰＯこども食堂青空が月２回、男女共同参画センターで開催されております。
空き家対策に取り組む自治体レベルでは、条例を制定しても、対応できない問題として固定資産台帳の所有者の情報が庁内で活用できないといいますか、そういう制約がありました。また、その空き家の立入調査や建物の老朽ぐあいの調査、これもできませんでした。そして、住宅特例による固定資産税の減免措置を外そうと思っても、これもできないと。近所からの苦情があって老朽家屋を解体したくても解体できない。
今全国では，例えば，津軽のほうの各自治体ではいろいろな補助事業をやったり，消費拡大を支援する事業を行ったりということで，自治体レベルでたくさんやっています。それとあわせて，各ＪＡでも，これは山形県のほうですけれども，生産数量をより減らす，深掘りということに対応した農家に対して独自に補助金を出すとか，そういうことを官民挙げてやってるわけです。
寡婦制度を変えるには、税法の改正が必要ですが、保育料や公営住宅の家賃については、自治体レベルで、法律を曲げないで調整ができます。 非婚の母子・父子世帯は、この寡婦控除がないことによって、所得税、住民税、保育料等の負担が年額20万円以上も違うと概算されております。 いずれは法改正され、差別が是正されると思われますが、今、このときも子どもは生きております。成長をし続けております。
私は、基礎自治体レベルで人口減少に取り組んでも余り意味がないんでないかなと思ってますけれども、私はむしろ今奈良市長、コンパクトシティーの中でも奈良市長はネットワーク型コンパクトシティーというなのを言っておられます。 そういったように基礎自治体でしっかり取り組んでおられますけれども、越前市はそんなことしないんだろうなと思ってましたら、きのうですかね、新聞報道で……（「３日の日。」
義援金、支援物資、ボランティアなど被災者支援の輪は全国に広まり、自治体レベルにあっては、被災家族の受け入れや就業斡旋、被災自治体への技術職員や行政事務応援職員の派遣など、多岐にわたる支援活動が行われ続けました。現在もなお、復旧・復興の途上でありますが、多くの善意には心温まる思いでございます。このことから、いかなる自治体も大規模災害に被災しては自主自立は成り立たない。
特に、都市農業の振興や都市農地の保全をめぐり、自治体レベルでさまざまな取り組みが盛んに展開されているが、その中の一つに、防災協力農地登録制度がございます。具体的には、あらかじめ農地所有者の協力により防災農地として登録し、災害時の市民の安全確保と復旧に役立てる用地を確保することを目的とすることと定義されております。
また、国民保護の協議会委員報酬についても、武力攻撃事態法に基づき、国民保護法を初めとする有事法制の自治体レベルでの具体化として条例化したものであり、賛成はできません。 以上の理由で、第８号議案 平成23年度敦賀市一般会計予算に対しての委員長報告に対して反対の討論といたします。
私の想像では恐らく町村単位，自治体レベルの年間の予算ぐらいはかかっているのではないかと思いますが，もしわかればお知らせいただきたいと思います。 ◎建設部長（滝花正己君） 今河川に積んだ雪のその後始末の費用ということで再質問をいただきました。 大変申しわけございません。今手元に資料を持ち合わせてございませんので，また後ほど機会をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（藤澤徹君） 現在のところ、若狭地域近隣自治体レベルでの教育委員会間の協議は行っておりません。 ○議長（清水正信君） ４番、下中雅之君。 ◆４番（下中雅之君） しつこいようでありますが、仕切り直してお伺いいたします。 今ほど市民の声をどのように受けとめたのかということと、若狭地域の近隣自治体での協議に対し、今後どのように取り組もうかというようなことがお考えであればお聞かせ願います。
また、地域や自治体レベルの温暖化に対しても注目が集まっております。自治体も取り組みの推進において役割を果たすことが強く求められるようになっております。地球温暖化について、行政が一刻の猶予も許さない課題だという認識に立って、緊迫感、切迫感を持って温暖化防止の推進に取り組んでほしいとの思いで、何点かお伺いをさせていただきます。
さらにはまた、地域、自治体レベルでも重要な温暖化対策の一つとなっている太陽光発電がありますが、国は05年度で終了した住宅用太陽光発電設置補助の復活を行っております。敦賀市でも本年度から太陽光発電を普及するための予算が計上されております。今後市民の方にどのように普及していくのか伺っておきます。 最後に、農業問題についてであります。